妊娠・出産・育休・育児に関する手当一覧

妊娠がわかり、ひとしきり喜んだあと、ふとお金のことが心配になってくるのではないでしょうか。
実際、妊婦さんの健康診断費用から出産費用、育休中の収入不安など、悩みは尽きません。

でも安心してください。

国や市町村、健康保険組合などには支援制度がたくさんあります。この記事では、特に妊娠・出産・育休・育児に関する支援制度をまとめました。

上手に活用していくことで自己負担を減らすことができますので、しっかり確認していきましょう！

手当（支援制度）の一覧

手当	金額	手続き	条件
妊婦健診費の補助	妊娠中の健診費用の一部または全額	市役所などの窓口で妊娠届を出す	妊娠していること
出産育児一時金	子供1名につき42万円	加入している健康保険に申請	保険加入者またはその扶養に入っていること
児童手当	3歳未満：月額1万5,000円 3歳以上～小学生：月額1万円 (第3子以降は1万5,000円) 中学生：月額1万円	市役所などの窓口で申請	中学3年生までの子供を持つ人 (所得制限あり)
育児休業給付金	産休または育休前の月給に応じて決定 (社会保険料が免除)	会社を通してハローワークに申請	雇用保険に 1年以上加入しており、育児休業を取得する人
乳幼児医療費助成	かかった医療費の一部または全部を補助	市役所などの窓口で申請	健康保険に加入している子供 (年齢や金額は自治体ごとに異なる)

上記手当（支援制度）の中で、当ブログで記事にしたものについて紹介します。

産婦人科での検査で妊娠が確定したら、市役所などの窓口にて妊娠届を出しましょう。
届け出を出すことで、自治体から、妊婦健診費の補助を受けられるようになります。

自治体によって細かな対応は異なるとは思いますが、立川市では、市役所や健康管理センターなどに行くことで、妊娠検査費の補助を受けるチケットをもらうことができます。

健康管理センターではチケット以外にも、「育児パッケージ」というお得なセットをもらえるので、妊娠がわかったらぜひ行ってみてください。

育児休業給付金は、育休期間中に会社を通してハローワークに申請することでもらえるようになります。
詳しくは下記記事にまとめましたので、ぜひ見てみてください。

育児休業給付金を申請してから、実際に振り込まれるまで、想定以上に時間がかかることがあります。私たち夫婦の場合はどれくらいかかったのかを記事にまとめましたので、ぜひ参考にしてください。

また、育休期間中は社会保険料が免除されます。ただし、育休を取得するタイミングによっては社会保険料免除とならないこともあります。下記記事でまとめていますので、ぜひご確認ください。

手当	金額	手続き	条件
妊婦健診費の補助	妊娠中の健診費用の一部または全額	市役所などの窓口で妊娠届を出す	妊娠していること
出産育児一時金	子供1名につき42万円	加入している健康保険に申請	保険加入者またはその扶養に入っていること
児童手当	3歳未満：月額1万5,000円 3歳以上～小学生：月額1万円 (第3子以降は1万5,000円) 中学生：月額1万円	市役所などの窓口で申請	中学3年生までの子供を持つ人 (所得制限あり)
育児休業給付金	産休または育休前の月給に応じて決定 (社会保険料が免除)	会社を通してハローワークに申請	雇用保険に 1年以上加入しており、育児休業を取得する人
乳幼児医療費助成	かかった医療費の一部または全部を補助	市役所などの窓口で申請	健康保険に加入している子供 (年齢や金額は自治体ごとに異なる)